「真のグローバルサプライヤーとして
社会から必要とされる企業」を目指して
地域社会
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社員
目標
休業災害ゼロ
多様性の確保
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顧客・取引先
目標
海外売上高50%以上
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消費者
目標
顧客満足度の
継続的向上
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株主・投資家
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JSPは、従来の中期経営計画では発想されないような考え方、方向性をゼロベースで議論し、長期的視点に立った目指すべき姿、ありたい姿(ビジョン)は何なのか、社会にどのように貢献するのか(ミッション)、また、実現するための当社の価値観(バリュー)などの将来像を、従業員を始めとするステークホルダーと共有するために長期ビジョンを策定しました。
JSPは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としています。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW!」を定め、「社会から必要とされる企業」をありたい姿としました。
また、地球的規模で社会的課題の解決に貢献できる企業として、4つの成長エンジンを原動力に、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを生かした新規需要の掘起しや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進し、「真のグローバル企業」(One JSP)を目指します。
ビジョン(ありたい姿)
真のグローバルサプライヤーとして
社会から必要とされる企業
経営方針
基本方針
企業理念
社会から必要とされる製品、新たな価値をもった製品を、将来にわたって提供し続ける企業として、一段上のステージに上がるために、現行事業を更に深く掘り下げ、そこから発想される新規事業及び新規グレードの創出、及びユーザーに近い立ち位置への事業領域拡大による新規需要の掘起しなど新たな価値創造に取り組んでいきます。また、広く海外市場に目を向けた地理的拡大やM&Aなどによる成長戦略を積極的に推進し、One JSPとして「真のグローバル企業」を目指していきます。
VISION2027の基本方針
既存事業の強化・拡大
事業領域の拡大
経営基盤の強化
中期経営計画
Deepen & Grow 2017
中期経営計画
Deeper & Higher 2020
中期経営計画
Change for Growth
ありたい姿(目指す姿)
真のグローバルサプライヤーとして
社会から必要とされる企業
定量ビジョン
売上高1,800億円、営業利益180億円、営業利益率10%を目差します。
2017年度
売上高 | 1,142億円 |
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営業利益 | 91億円 |
営業利益率 | 8.0% |
VISION 2027
売上高 | 1,800億円 |
---|---|
営業利益 | 180億円 |
営業利益率 | 10% |
4つの成長エンジン
自動車部品
売上50%増
市場環境
世界の自動車生産台数のさらなる増加を見据えて
2016年90百万台 → 10年後 109百万台
世界の自動車生産台数は、今後10年で20%以上の増加が見込まれます。また、HVやEVへシフトも更に加速し、低燃費を目的とした更なる軽量化要請が強まると予想しており、自動車生産台数の伸び以上にピーブロック®/ARPRO®の成長が期待されます。
成長戦略
ピーブロック®/ARPRO®を成長ドライバーに
既存事業の強化・拡大
事業領域の拡大
経営基盤の強化
建築住宅断熱材
売上40%増
市場環境
高断熱材のさらなる需要増加を見据えて
国内の住宅着工件数は、今後、減少傾向で推移することが予想されますが、省エネ基準の適合義務化により、高断熱材の需要は増加すると予測しています。また、労働人口の減少を踏まえ、より施工性が高く、省力化を意識した製品の要求が高まるものと考えています。
成長戦略
業界最高レベルの高断熱材ミラフォーム®を成長ドライバーに
既存事業の強化・拡大
事業領域の拡大
経営基盤の強化
FPD関連保護材
売上65%増
市場環境
フラットパネルディスプレイ(FPD)の大画面化、薄型化、高精細化による
表面保護材需要増加
東アジアにおける液晶テレビの需要は底堅く、大画面化、薄肉化、高精細化により、同エリアにおけるFPDの表面保護材の需要は10年間で2倍以上になると予測しています。また、有機ELテレビや車載搭載ディスプレイパネルなどの需要も増加すると予測しています。
成長戦略
ミラマットエースを成長ドライバーに
既存事業の強化・拡大
事業領域の拡大
経営基盤の強化
新たな事業領域
売上300億円
成長戦略
ユーザーに近い立ち位置に事業領域を拡大し、
新グレード・新製品の創出やM&Aによる事業拡大を目指す
事業領域の拡大
経営基盤の強化