環境
Environment

気候変動に関する考え方及び取り組み

グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物にさまざまな影響を及ぼしております。JSPグループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念にもとづき、グローバル企業として環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指して環境にやさしい技術の開発を推進し、環境と社会に配慮した製品を提供することにより、サステナビリティ社会の実現に向けて貢献します。

TCFD提言に基づく情報開示について

JSPは、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。 JSPは気候変動に関連する事象を経営リスクとしてとらえ、対応するとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上を目指します。
また、TCFD提言について、持続可能な社会の実現に向けた活動を有機的に、かつ実践的に進めるための有効な枠組みとしてとらえ、様々なステークホルダーの皆様と対話していくツールとして活用します。
気候変動問題に取り組むことで、社会価値と経済価値の向上の実現を目指し、真のグローバルサプライヤーとして企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。

ガバナンスとリスク管理

　＜全社サステナビリティ推進体制＞
  • JSPの気候変動対応は、全社サステナビリティ推進体制に基づき推進します。
  • JSPでは、社長を議長とする取締役会がガバナンスの役割を担い、気候関連問題の経営諸活動への影響について監督します。
  • 執行役員会が気候関連リスクについて管理する役割を担い、対応の検討と決定を実施します。
  • 執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動との両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しています。
  • 特に重要な課題については、執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会を開催して、JSPのとるべき方針と施策について検討を行っています。
  • 2021年4月に設立したサステナビリティ推進グループは、サステナビリティ推進専門委員会の事務局として、気候変動の対応を含む、全社的なサステナビリティ推進活動が実効的に機能するように調整する役割を果たします。
  • 全社サステナビリティ推進体制における全社とは、具体的には事業部門、コーポレート部門、工場、研究所、グループ会社等を指し、サステナビリティ推進活動を実施する役割を担います。
  • エネルギーやGHG（温室効果ガス）排出削減に関する課題については、レスポンシブル・ケア会議、省エネ推進責任者会議、環境安全推進会議などで具体的な議論を行っています。各種会議の設置により、エネルギーとGHG排出削減に関してマネジメントするとともに、必要不可欠な情報が共有される体制を整えています。

戦略

JSPグループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しています。JSPグループはシナリオとして、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて4℃上昇するシナリオ（4℃シナリオ）を用いています。またシナリオに基づき分析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討しています。

　１．環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する

すべての発泡樹脂製品は省資源素材であり、GHG排出削減により環境負荷低減に貢献する「環境対応型製品」です。その中でも特に気候変動、国土強靭化対応、災害復旧に大きく貢献できる製品を「気候変動対応型製品」と位置づけ、普及に注力することで気候変動緩和に貢献します。

気候変動対応型製品のご紹介
ミラフォーム®Λ（ラムダ）

ミラフォーム®Λ（ラムダ）はJSPがこれまで培ったプラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・次世代型断熱材です。
ミラフォーム®に特殊技術を加えることで、今まで押出法ポリスチレンフォームでは限界とされていた断熱性能をさらにレベルアップすることに成功しました（熱伝導率0.022W/m・K）。
住宅の高性能化が推進される中、GHGの排出削減に大きく貢献する画期的な断熱材として市場からも大きな支持を得ています。

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　２．リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する
プラスチック資源の循環に貢献する製品のご紹介
ARPRO® REvolution

リサイクルポリプロピレンを用いた発泡ポリプロピレンであるARPRO® REが、欧州市場で採用されました。JSPは、さらにリサイクル活動を拡大し、漁網などの海洋廃棄物を原料とするリサイクル原料を使った製品ARPRO® RE OCEANを開発し、海洋廃棄物の再利用に貢献しています。
また、リサイクル原料をほぼ100%使用した製品ARPRO® REvolutionも開発しております。

　３．GHG排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する

戦略策定のためのシナリオ分析

シナリオ分析の前提
  • ターゲット：2030年度
  • シナリオ：産業革命以前比で世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ及び4℃上昇シナリオ
    ※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の「共通社会経済経路（SSP）」をもとに国立環境研究所が公表した「日本版SSP」よりSSP-1（持続可能）とSSP-3（地域分断）を用いてシナリオ分析を実施
  • 全事業ポートフォリオに対するリスク及び機会のインパクトを評価し対応戦略を立案
＊1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の一覧表＊
移行リスク 影響評価 対応策
政策 炭素価格の上昇 操業コストの増大 省エネ推進によるGHG排出量削減
再生エネルギー導入の促進
物流最適によるGHG排出量削減
再生資源の使用割合基準の導入 再生原料争奪によるコスト増大 再生原料購入の分散化
再生原料使用製品の開発強化
技術 競合素材との競争激化 既存製品の収益悪化 マテリアル・リサイクルの更なる促進
業界団体としてのケミカル・リサイクルへの取り組み
環境負荷（GHG排出量、水使用量等）の評価低減と情報発信
バイオ由来製品開発の促進
市場・評判 原料価格の急激な変動、化石由来原料へのネガティブイメージの形成 既存事業の収益悪化 マテリアル・リサイクルの更なる促進
気候変動対応製品によるGHG排出量削減情報の発信強化
環境貢献製品の情報発信強化
製品LCAの算定と情報発信強化
リサイクルチェーンの構築強化
機会 機会獲得製品
住宅の省エネルギーに貢献する製品需要増加 ミラフォーム®、ミラフォーム®Λ（ラムダ）
リサイクル関連製品市場の拡大 ARPRO® RE、ARPRO® RE OCEAN、ARPRO® REvolution
EV市場拡大に伴う軽量部材の需要増大 ARPRO®、ARPRO®LC
バイオ由来製品需要の増加 ミラブロック-Bio®、LACTIF、ミラマットA®-Bio
効率的・拠点連携型都市における省エネ工事・短縮工期需要増加 J‐ウォールブロック
フォームサポート工法
三層緩衝構造
スチロダイアブロック®

＊4℃シナリオにおける物理的リスクと機会の一覧表＊
物理的リスク 影響評価 対応策
気温上昇に伴う気象災害の激甚化 工場操業への影響拡大 BCP整備
浸水防御壁等の災害対策整備
気象被災に対する付保
輸送への影響拡大 原料購入の分散化
渇水 工場操業への影響拡大 水使用量削減・循環による製造方法の構築強化
機会 機会獲得製品
気象災害被害の回復貢献としての土木建築需要増加
災害対策強化としての土木補強、長寿命化需要の増加 		J‐ウォールブロック
三層緩衝構造
スチロダイアブロック®

指標と目標

GHG排出量削減は、グローバル企業の責任において、当社グループを対象に指標及び目標を掲げております。
なお、2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させないための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石燃料に電源を変更する等の前提があることを付記します。

＊GHG排出量の実績及び計画 JSPグループの Scope1＋Scope2＊

（単位：t- CO2）

年度 2013年度 実績 2022年度 実績 2023年度 実績 2030年度 計画
GHG排出量 218,773 195,723 178,938 186,505
＊GHG排出削減の実績及び目標 JSPグループの Scope1＋Scope2＊
年度 2022年度 実績 2023年度 実績 2030年度 目標 2050年度 目標
GHG削減率 2013年度実績比 10.5％減 18.2％減 15％減以上 実質ゼロ
原単位GHG削減率 2013年度実績比 ※ 13.3％減 18.2％減 30％減以上

※原単位　＝　年GHG排出量（t- CO2）÷　年販売数量（t）

ロードマップの前提
  • 対象範囲：JSPグループのScope1及びScope2
  • 削減目標対象のGHG：エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき算定を実施するもの
GHG排出削減のロードマップ（2013年度を100とする）

※この情報は2024年6月時点のものです。

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