気候変動に関する考え方及び取り組み
グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物に様々な影響を及ぼしております。当社グループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、グローバル企業として環境に関する大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループの技術力により、リサイクル・環境負荷低減・バイオ由来の製品開発を促進し、環境と社会に配慮した製品を提供することで、サステナビリティ社会の実現に向けて貢献します。
TCFD提言に基づく情報開示について
当社は、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。 当社は気候変動に関連する事象を経営リスクとしてとらえ、対応するとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上を目指します。
また、TCFD提言について、持続可能な社会の実現に向けた活動を有機的に、かつ実践的に進めるための有効な枠組みとしてとらえ、様々なステークホルダーの皆様と対話していくツールとして活用します。
気候変動問題に取り組むことで、社会価値と経済価値の向上の実現を目指し、真のグローバルサプライヤーとして企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。
ガバナンスとリスク管理
ガバナンス
当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでおります。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っております。
リスク管理
当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を基本コンセプトに掲げており、サステナビリティ経営として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。 また、執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動の両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しております。
戦略
当社グループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しています。当社グループはシナリオとして、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて4℃上昇するシナリオ（4℃シナリオ）を用いています。またシナリオに基づき分析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討しています。
１．環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献するすべての発泡樹脂製品は省資源素材であり、GHG排出削減により環境負荷低減に貢献する「環境対応型製品」です。その中でも特に気候変動、国土強靭化対応、災害復旧に大きく貢献できる製品を「気候変動対応型製品」と位置づけ、普及に注力することで気候変動緩和に貢献します。
気候変動対応型製品のご紹介
ミラフォーム®Λ（ラムダ）はJSPがこれまで培ったプラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・次世代型断熱材です。
ミラフォーム®に特殊技術を加えることで、今まで押出法ポリスチレンフォームでは限界とされていた断熱性能をさらにレベルアップすることに成功しました（熱伝導率0.022W/m・K）。
住宅の高性能化が推進される中、GHGの排出削減に大きく貢献する画期的な断熱材として市場からも大きな支持を得ています。
プラスチック資源の循環に貢献する製品のご紹介
当社グループでは、リサイクル原料を90%以上使用した製品ARPRO® REvolutionを開発いたしました。これは今までに開発したARPRO製品の中でも環境負荷を最小限に抑えた製品となります。
また、リサイクルポリプロピレンを用いた発泡ポリプロピレンARPRO® REは、欧州市場で需要が高まっていることから販売をより一層促進しています。さらには、リサイクル活動の拡大として、漁網などの海洋廃棄物を原料とするリサイクル原料を使った製品ARPRO® RE OCEANを開発し、海洋廃棄物の再利用に貢献しています。
戦略策定のためのシナリオ分析
シナリオ分析の前提- ターゲット：2030年度
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シナリオ：産業革命以前比で世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ及び4℃上昇シナリオ
※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の「共通社会経済経路（SSP）」をもとに国立環境研究所が公表した「日本版SSP」よりSSP-1（持続可能）とSSP-3（地域分断）を用いてシナリオ分析を実施 - 全事業ポートフォリオに対するリスク及び機会のインパクトを評価し対応戦略を立案
| 移行リスク | 影響評価 | 対応策 | |
| 政策 | 炭素価格の上昇 | 操業コストの増大 | 省エネ推進によるGHG排出量削減 |
| 再生エネルギー導入の促進 | |||
| 物流最適によるGHG排出量削減 | |||
| 再生資源の使用割合基準の導入 | 再生原料争奪によるコスト増大 | 再生原料購入の分散化 | |
| 再生原料使用製品の開発強化 | |||
| 技術 | 競合素材との競争激化 | 既存製品の収益悪化 | マテリアル・リサイクルの更なる促進 |
| 業界団体としてのケミカル・リサイクルへの取り組み | |||
| 環境負荷（GHG排出量、水使用量等）の評価低減と情報発信 | |||
| バイオ由来製品開発の促進 | |||
| 市場・評判 | 原料価格の急激な変動、化石由来原料へのネガティブイメージの形成 | 既存事業の収益悪化 | マテリアル・リサイクルの更なる促進 |
| 気候変動対応製品によるGHG排出量削減情報の発信強化 | |||
| 環境貢献製品の情報発信強化 | |||
| 製品LCAの算定と情報発信強化 | |||
| リサイクルチェーンの構築強化 | |||
| 機会 | 機会獲得製品及び工法 |
| 住宅の省エネルギーに貢献する製品需要増加 | ミラフォーム®、ミラフォーム®λ（ラムダ） |
| リサイクル関連製品市場の拡大 |
ARPRO® RE、ARPRO® RE OCEAN、ARPRO® REvolution、 エルブロック®エースRE、ミラピール、エコロダイア™ |
| EV市場拡大に伴う軽量部材の需要増大 | ARPRO®、ARPRO® LC |
| バイオ由来製品需要の増加 | ミラブロック-Bio®、LACTIF、ミラマットA®-Bio |
| 効率的・拠点連携型都市における省エネ工事・短縮工期需要増加 |
J-ウォールブロック、フォームサポート工法、三層緩衝構造、 スチロダイアブロック® |
| 物理的リスク | 影響評価 | 対応策 |
| 気温上昇に伴う気象災害の激甚化 | 工場操業への影響拡大 | BCP整備 |
| 浸水防御壁等の災害対策整備 | ||
| 気象被災に対する付保 | ||
| 輸送への影響拡大 | 原料購入の分散化 | |
| 渇水 | 工場操業への影響拡大 | 水使用量削減・循環による製造方法の構築強化 |
| 機会 | 機会獲得製品及び工法 |
| 気象災害被害の回復貢献としての土木建築需要増加 |
J-ウォールブロック、三層緩衝構造、スチロダイアブロック、 ミラロード® |
| 災害対策強化としての土木補強、長寿命化需要の増加 |
気候変動に関する指標及び目標
GHG排出量削減は、グローバル企業の責任において、当社グループを対象に指標及び目標を掲げております。
なお、2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させないための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石燃料に電源を変更する等の前提があることを付記します。
（単位：千t- CO2）
| 年度 | 2013年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2024年度実績（見込） | 2030年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| GHG排出量 | 231 | 201 | 185 | 191 | 186 |
| 年度 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2024年度実績（見込） | 2030年度 目標 | 2050年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| GHG排出削減率 2013年度実績比 | 13.2%削減 | 20.1％削減 | 17.5%削減 | 15％以上削減 | 実質ゼロ |
| GHG排出原単位削減率 2013年度実績比 | 15.9％削減 | 20.1％削減 | 16.6％削減 | 30％以上削減 |
１ 原単位 = 年間GHG排出量（t-CO2） ÷ 年間販売数量（t）
２ GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、2025年度より算定範囲を拡大しました。
３ 2025年度よりGHG排出量の開示単位を1,000トン単位に変更しております。
４ 1トン単位で集計後、1,000トン単位に換算する際に千t-CO2未満を切り捨てて表示しております。
５ GHG排出量及びGHG排出量削減率の実績（確定値）については、定期報告書の結果が確定次第当Webサイトにて掲載予定です。
- 対象範囲：当社グループのScpoe1及びScope2
- 削減目標対象のGHG：エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき算定を実施するもの
GHG排出削減のロードマップ（2013年度を100とする）
※この情報は2025年6月時点のものです。