TCFD提言に基づく情報開示について

JSPは、2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。 JSPは気候変動に関連する事象を経営リスクとしてとらえ、対応するとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上を目指します。
また、TCFD提言について、持続可能な社会の実現に向けた活動を有機的に、かつ実践的に進めるための有効な枠組みとしてとらえ、様々なステークホルダーの皆様と対話していくツールとして活用します。
気候変動問題に取り組むことで、社会価値と経済価値の向上の実現を目指し、真のグローバルサプライヤーとして企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。

ガバナンスとリスク管理

 <全社サステナビリティ推進体制>
  • JSPの気候変動対応は、全社サステナビリティ推進体制に基づき推進します。
  • JSPでは、社長を議長とする取締役会がガバナンスの役割を担い、気候関連問題の経営諸活動への影響について監督します。
  • 執行役員会が気候関連リスクについて管理する役割を担い、対応の検討と決定を実施します。
  • 執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動との両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しています。
  • 特に重要な課題については、執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会を開催して、JSPのとるべき方針と施策について検討を行っています。
  • 2021年4月に設立したサステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進専門委員会の事務局として、気候変動の対応を含む、全社的なサステナビリティ推進活動が実効的に機能するように調整する役割を果たします。
  • 全社サステナビリティ推進体制における全社とは、具体的には事業部門、コーポレート部門、工場、研究所、グループ会社等を指し、サステナビリティ推進活動を実施する役割を担います。
  • エネルギーやGHG(温室効果ガス)排出削減に関する課題については、レスポンシブル・ケア会議、省エネ推進責任者会議、環境安全推進会議などで具体的な議論を行っています。各種会議の設置により、エネルギーとGHG排出削減に関してマネジメントするとともに、必要不可欠な情報が共有される体制を整えています。

戦略

 1.環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する

すべての発泡樹脂製品は省資源素材であり、GHG排出削減により環境負荷低減に貢献する「環境対応型製品」です。その中でも特に気候変動、国土強靭化対応、災害復旧に大きく貢献できる製品を「気候変動対応型製品」と位置づけ、普及に注力することで気候変動緩和に貢献します。

気候変動対応型製品のご紹介
ミラフォーム®Λ(ラムダ)

ミラフォーム®Λ(ラムダ)はJSPがこれまで培ったプラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・次世代型断熱材です。
ミラフォーム®に特殊技術を加えることで、今まで押出法ポリスチレンフォームでは限界とされていた断熱性能をさらにレベルアップすることに成功しました(熱伝導率0.022W/m・K)。
住宅の高性能化が推進される中、GHGの排出削減に大きく貢献する画期的な断熱材として市場からも大きな支持を得ています。

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 2.リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する
プラスチック資源の循環に貢献する製品のご紹介
ARPRO® REvolution

リサイクルポリプロピレンを用いた発泡ポリプロピレンであるARPRO® REが、欧州市場で採用されました。JSPは、さらにリサイクル活動を拡大し、漁網などの海洋廃棄物を原料とするリサイクル原料を使った製品ARPRO® RE OCEANを開発し、海洋廃棄物の再利用に貢献しています。
また、リサイクル原料をほぼ100%使用した製品ARPRO® REvolutionも開発しております。

 3.GHG排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する

戦略策定のためのシナリオ分析

シナリオ分析の前提
  • ターゲット:2030年度
  • シナリオ:産業革命以前比で世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ及び4℃上昇シナリオ
    ※気候変動に関する政府間パネル(IPCC)公表の「共通社会経済経路(SSP)」をもとに国立環境研究所が公表した「日本版SSP」よりSSP-1(持続可能)とSSP-3(地域分断)を用いてシナリオ分析を実施
  • 分析対象:JSP単体
  • 全事業ポートフォリオに対するリスク及び機会のインパクトを評価し対応戦略を立案
気候変動リスクと機会・主な対応
移行リスクと機会
(1.5℃シナリオ)
リスク
  • GHG排出削減の規制の強化
  • 原材料価格の乱高下
  • 一般消費者の脱プラスチック意識の浸透
  • 炭素税の導入
<主な対応>
  • GHG排出削減とエネルギーの効率的利用による、気候変動緩和に貢献
  • リサイクル活動の推進による、プラスチック資源の循環に貢献
  • 創造性の高い技術開発力を生かした、環境対応型製品を開発・普及
機会
  • 環境対応型製品の市場拡大
  • 資源循環型製品の市場拡大
物理的リスクと機会
(4℃シナリオ)
リスク
  • 気象災害の激甚化による事業拠点(工場、事務所、販売拠点)の運営への支障
  • 気象災害の激甚化によるサプライチェーンへの悪影響
<主な対応>
  • 気候変動を想定した 事業拠点の BCPの整備、浸水防御壁等、気象災害対策の整備
  • 自社及びサプライチェーン全体を対象とした物理的リスクの評価の実施と、その結果を踏まえた対策の検討
機会
  • 国土強靭化対応製品の市場拡大
  • 災害復旧製品の市場拡大

指標と目標

JSPは、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、GHG排出削減のロードマップを策定しました。
本目標の達成に向けて、まずはJSP単体のGHG排出量(Scope1及びScope2)をKPIに設定し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの設備導入や再生可能エネルギーの購入、更なる省エネルギー活動などの各種取り組みを推進します。

JSPのGHG排出削減目標
2030年度 2050年度
2013年度比 30%減 実質ゼロ

※JSPグループのGHG排出量削減目標の設定は2023年度中に行う予定です。

ロードマップの前提
  • 対象範囲:JSP単体のScope1及びScope2
  • 削減目標対象のGHG:エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき算定を実施するもの
GHG排出削減のロードマップ(2013年度を100とする)

※この情報は2022年6月時点のものです。

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